相続税や遺産分割などの不動産鑑定に対応

｢築年数が40年以上経過しているので、建て替えを検討しているマンションがあるが、建て替えに伴って住人に引っ越してもらう必要がある。立退料としてどれだけの費用を用意したらいいのか分からない｣など、所有しているビルやマンションなどを店舗や個人の居住用として貸している場合や経済的理由などによりその物件を処分する必要が出てきたときも、現在利用されている方から退去してもらう必要が出てきます。賃貸人から賃貸契約の解約を申し出るときには、正当な理由が必要であり立退料の支払いを求められる場合があります。とはいえ、立退料には明確な相場が決まっていないため、立退料を提示しても金額に納得してくれない賃借人が出てくると交渉が進まず、その後のプランに大きな支障が出てきてしまいます。そこで、不動産鑑定のプロに的確な鑑定評価を依頼し、不動産鑑定の結果に基づいた立退料を提示することにより、立ち退きが円滑に進む可能性が高くなります。