東京エリアのオフィイス解約事例分析 | J-REIT対象不動産の時価評価を行います | 東京で不動産の鑑定評価を担う株式会社中央不動産鑑定所

東京都心部における最近の主なオフィス解約・移転事例（別表参照）を分析した。

過去調査に比べて解約・移転事例は多く、オフィス再編の動きが活発である。

【各調査時の解約・移転事例件数】

2022年2月調査 （2021年10月1日～2022年1月31日）：102件
2021年10月調査 （2021年6月1日～2021年9月30日）：82件
2021年6月調査 （2020年5月頃～2021年5月31日）：60件
三鬼商事株式会社の公表データによると、東京都心部の空室率はコロナ前に比べ約4.8％の上昇、空室面積は約38万坪の増加となっている（※）。

コロナ前に比べると空室率は上昇し、空室面積は増加しているが、最近では改善傾向も見られるなど、空室率の上昇は一服している。空室が増え、賃料が下落している状況を好機と捉え、立地やビルグレードの改善を図る動きが空室の増加を抑えている。

創業が古い大企業が面積を減らす一方、情報・通信系の新興企業が高グレードビルに入居するといった動きにより、テナントの顔ぶれが変化している。

働き手も若返っており、オフィスビルには社員の交流を促すフリースペースやバースペースなど多様化する働き方に対応した空間が求められている。

つまり、多様な働き方等に対応できる優れたオフィス環境を有する物件は、コロナ禍においても選ばれている。

（※）新型コロナウイルスの影響が深刻化する前の2020年2月をコロナ前とし、直近の2021年12月と比べた。