神奈川県の売買・開発・移転動向2 | J-REIT対象不動産の時価評価を行います | 東京で不動産の鑑定評価を担う株式会社中央不動産鑑定所

開発動向・移転動向（より詳細なPDFはこちらから）

横浜・川崎エリアで大型の開発計画が公表された(北仲通地区、みなとみらい、中区海岸通、京急川崎駅西口)。開発物件は、タワーマンション(北仲通地区)と事務所・店舗などの複合ビル(北仲通地区以外)である。

上記大型開発により、2026～ 2028 年頃にオフィスの供給が増える見込みである。

物流施設開発(建て替えを含む)が複数見られた。旺盛な物流ニーズを背景に、開発の動きは活発である。

上矢部町 284-1 の土地は、マンションや店舗としての利用も考えられる立地であるが、物流開発用地として取得されている。物流開発用地の取得競争は厳しい状況にあることが伺える。

MFLP 座間(仮称)は、芝浦機械相模工場の一部を活用して開発される予定であるが、工場跡地の物流用地への利用転換は依然として多い。

中区山下町で、ビジネスホテルの開発が計画されている。コロナ後の需要回復を見込んだ計画とみられる。

コロナ禍におけるテレワークの推進・浸透などにより、オフィス再編の動きが進んでいる。

最適なオフィススペースの見直しによる床の返却や集約移転がみられる一方、オフィス環境の改善や企業イメージ向上、採用面での優位性確保といった理由による移転もみられる。

川崎駅周辺では大型の解約が発生している。8 月にセキュアワークスがソリッドスクエアから転出しているが、同時期にグループ会社のデルも転出している(推定3,800 坪の解約)。興和川崎西口ビルに入る JA も8,400 坪のうち一部を残して転出する。23 年には、東芝子会社の移転も予定されている(1 万坪超の解約)。

オフィス再編の中で、川崎駅周辺は地理的位置関係から相対的に必然性が乏しく、吸引力が弱まっており、空室の埋め戻しが進みづらい状況にある。

富士通は、武蔵小杉駅周辺で推定計 5,100 坪を解約したが、オフィスの市場規模が小さい当エリアにおけるインパクトは大きいとみられる。