神奈川県の売買・開発・移転動向 | J-REIT対象不動産の時価評価を行います | 東京で不動産の鑑定評価を担う株式会社中央不動産鑑定所

売買動向（REIT）・売買動向（一般）・開発動向・移転動向　（PDFはこちらから）

住宅については、取引件数が多く、コロナ禍においても比較的安定的な収益を得られることを背景に、投資意欲は堅調であることが伺える。

店舗については、日用品店など、コロナ禍においても売上減少の影響が少ないテナント構成を有する物件は投資対象となっている。

事務所については、テレワークの推進・浸透などにより、コロナ前に比べ空室率は高まっているが、駅近かつ教育関連など、地域ニーズに合致したテナント構成を有する物件の取得が見られた。

物流施設については、ネット通販の拡大による旺盛な物流ニーズを受け、厳しい物件取得競争が続いている。

本調査で把握された取引利回り( NOI 利回り)は、住宅〔老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅(サ高住)を含む〕で 4.1～5.2％、店舗で 5.5～5.6％、事務所で 5.0％、物流施設で4.0～4.5％、研究所で 7.6％となっている。

取引対象物件は、ほとんどが横浜市及び川崎市内となっている。中でも、横浜・関内・みなとみらいエリアが大半である。用途は、事務所・店舗ビルが多い。

財務体質強化や拠点の統合を理由とした売却が複数見られる。売主が長年に渡り保有してきた資産が市場に放出されている。

ファンドや個人などが投資目的で取得するケースが多く見られる。金余りの状況で、投資資金が不動産に向かっている状況が伺える。特に、外資による物件取得意欲は高い。

杉田ゴルフ場跡地(金沢区福浦)では、野村不動産が物流施設を建設する。近隣では、ESR が「ESR 横浜幸浦ディストリビューションセンター2」の建設を進めるなど、当エリアにおける物流ニーズは高い。