三鬼商事株式会社の公表データによると、東京都心部の空室率はコロナ前に比べ約4.8％の上昇、空室面積は約38万坪の増加となり、オフィス再編の動きが加速している。比較的解約・移転のハードルが低い情報通信業やIT化が進んでいる企業に加え、その他の大手事業会社等、幅広い業種に解約・移転の事例が見られるようになってきた。
一方、前回調査に比べると、業務拡大に伴う拡張移転が増えている。コロナ禍においても業績好調な企業にとっては、空室が増え、借り手優位になっている状況を好機と捉えているものとみられる。
また、移転によりビルグレードや立地が向上しているケースも多く、多様な働き方等に対応できる優れたオフィス環境を有する物件は、コロナ禍においても選ばれている。
