Q&A
よくある質問
Q&A

病院や学校などの鑑定もご依頼いただけます

不動産担保の評価を知るため、相続のためなど、様々な目的で鑑定を希望するお客様を丁寧にサポートいたします。これまでに様々な種類の不動産を鑑定してきた実績がございますので、売却可能な見込み額を算定するのが難しい特殊物件についても的確に対応いたします。

  • ネガティブ情報はありますか

    弊社及び所属する役職員について、ネガティブ情報はございません。

  • 過去に情報漏洩等はありましたか

    ございません。

  • 所属する不動産鑑定士は何名ですか

    現在23名（2019年4月1日現在）となっております。

  • 地価公示の評価員は何名ですか

    現在11名（2019年1月1日現在）となっております。

  • 貴社のサスティナビリティに対する取り組みについてご教示ください

    弊社の取り組み（Ｌｉｎｋ）をご覧下さい。

  • 外注先についてご教示ください

    弊社では、原則として業務の外注は行っておりません。

    鑑定評価等は、全て社内の不動産鑑定士が行います。

    ただし、必要と認められた場合には、建物の略式設計図や外国語への翻訳を依頼者の承諾を得て、

    業務提携先に発注することがあります（これらの業務提携先とＣＡ契約を締結しています）。

  • 入札に参加するのですが、利回り感や賃料などのヒアリングはお願いできますか
    （コンフリクトの基準についてご教示ください。）

    当該物件について、正式な鑑定評価の依頼受付前であれば、利回りや賃料などのご照会に応じることは可能です。

  • 情報セキュリティに関する取り組みについてご教示ください

    概略は以下のとおりです。

    【情報漏洩の防止】

    システムのサーバは、メインとそのバックアップ、ディザスタリカバリ用のサーバを構築し、外部委託の専門業者によりサーバへのアタック等を監視しています。

    また、サーバ・クライアント型のセキュリティ管理ソフト、ゲートウエイの監視及び不適切サイトへのアクセス遮断＆記録、ＵＳＢや外部記録装置による大量データの移動の監視＆記録、セキュリティアラーム等を整備しています。

    なお、原則として、理由の如何を問わず、データの社外への持ち出しは禁止となっています。

    【インサイダーの防止】

    弊社の役職員を、依頼者様との関係において弁護士や公認会計士など他の専門家と同様に企業内部者と位置づけ、インサイダーの防止に努めています。

    また、利害関係の有無を問わず、上場株式などの投資行為を規制（誓約書を提出）しています。

    【職員教育と研修】

    定期的な社内研修、所属団体の義務的研修のほか、情報セキュリティ等のＥラーニングを義務づけています。

    【入退出管理】

    ICカードと監視カメラの設置・記録により管理しております。

    【事故への対応】

    これまで一度もありませんが、万一、データの漏洩やウィルス感染等が認められた場合には、情報管理規定及び同マニュアルにしたがい、直ちに対応を図れるように模擬訓練を行っています。

農地や山林、再生可能エネルギー施設といった、特殊な不動産についても合理的に不動産鑑定を行いますので、気軽にご相談いただけます。｢他で鑑定を依頼したが対応が難しく断られてしまった｣｢不動産をどうするかは価格次第で決めたい｣など、該当する不動産をお持ちでその処分や運用を検討しており、最適な選択をするためにも不動産の価値を知ることが大切です。これまでにも、空港や工場、病院といった複雑な権利が設定されている不動産など、第三者の立場から公正かつ的確に鑑定してきた実績がございますので、気軽にご相談いただけます。